従業員にPCR検査を受けさせた場合の勘定科目

コロナが某共産主義国家の実験失敗のせいで世界中大迷惑受けて、もう3年を越しました。

まあ、自分の蒔いた種で今苦しんでいるので〇〇〇〇〇でございます。

毒も吐きましたので、本題へ・・・・

お上も、「最初は外出すんな！」モードが「さあ、旅行に行こう！」へシフトチェンジしました。

いつまでも自粛モードがいいのか？イケイケGOGOがいいのか？結果待ちで、次から次へと修正かけていかないと経済動きませんから・・・

拡大を防ぐためには、個人はもちろん、宿泊・飲食・販売も感染防止対策してあるのでさすが日本と思いますね。

そのなかでも、今回はPCR検査を経費としてどう扱うべきか考えてみようと思います。

私がいつも言っていることに「この売上を作るために、この経費はなぜ必要なのか？」を説明しないといけません。

ここでお上の必殺技「社会通念上」が引っ掛かります。

「社会通念上」という考え方は、お上の判断基準としても用いられるものです。

お上は「おたくの晩ごはん」みたいにやってきて、帳簿を漁ります。

そして、会社の経費とされていても「これって本人負担じゃね？」

と黒ぶち横分けびっちりおじさん達が上納金をまきあげます。

先ほどの説明からいくと

「全従業員に検査する場合」や「合理的な基準に当てはまる従業員が対象の場合」という条件の下なら経費にできる。

となります。

もちろん、PCR検査を受けることが業務上必要であれば、会社の経費にできます。

「合理的な基準」とは例えば、業務内容や必要性によって従業員を区分し、検査を受けるか否かを決めたルールなどを指します。

たとえば、サービス業で「店舗でお客さまと接する従業員は検査の必要あり、本社で事務を行う従業員は検査の必要なし」というようなものです。

また、職場内で新型コロナウイルスの陽性者が出たら、感染の広がりを防ぐことが必要になると考えられます。

そのときに「新型コロナウイルスの陽性者と同じ部署の人は検査を受けるように」と決めたルールも、合理的な基準に当てはまります。

ちなみにPCR検査の費用を経費とする際、勘定科目は「福利厚生費」を使用します。