租税公課と法人税等を使い倒そう！

おはようございます。

今日も４時から頑張るFMSAトータルビジネスサポートです。

今回は、何気なく「税金だから租税公課！」と条件反射で使っている人が大半じゃないかと思います。

実は【租税公課】にはちゃんとしたルールがあり、【法人税等】と組み合わせることにより、効果を発揮します。

上手に使いこなして、税金の予想までできるようにしましょう。

まずは、法的なところから話をします。

徴収方法から分類すると、直接税と間接税に分かれます。

のことを言います。

次に、会計から分類すると、「租税」と「公課」に分かれます。

具体的に何かというと

【租税】・不動産取得税・固定資産税・自動車税・軽自動車税・登録免許税・印紙税・事業税・事業所税

【公課】・印鑑証明、登記簿謄本などの発行手数料・延滞税・不納付加算税などの罰金・交通反則金・商工会、

同業者団体などの会費

などがあります。

「ん？どういうこと？」と思われたでしょうが、単純に税金計算をするのに「払った税金」を経費にするのっておかしくね？ということです。

「会計上は経費だけど、税金計算するときは外すよ」ということで、これを「損金不算入」と言います。

ですので、会計上でいう「経費」は税法になると「損金」に変わると思ってください。

逆に、「損金算入」もあります。翻訳すると「経費だし、損金だよ」となります。

その他「益金不算入」「益金参入」もあります。これ以上は税法になるのでここでは割愛します。

「経費だし、損金算入だよ」とは①申告して納付する②国や市町村が勝手に計算する

があります。

申告して納付する→消費税・酒税・印紙税・事業税

国や市町村が勝手に計算する→固定資産税・自動車税・軽油取引税・ガソリン材

「（会計上）経費だけど、（税金上）損金不算入だよ」は

法人税、法人市県民税で、ダイレクトに「利益にかかる税金」

反則金、罰金＝延滞金（税）、交通反則金、不納付加算税です。

ここで、疑問が出ます。

事業税はなぜ経費？これは怖いビッチリ横分け黒ぶちメガネのおじさんが、必殺「社会的通念上」という便利な技を使って、「道路や港などの公共機関や公共サービスを利用しているのでその費用を負担してね」その分経費で落としていいよという荒業です。

ココでは経費の計上タイミングについてお話しします。

申告納税方式（申告して納付するタイプ）と呼ばれるものは、申告した日となります。

自動車税や、固定資産税のように「勝手に計算して、これ払ってね」と納付書が送られる場合は「納税通知書」の日付で計上します。

軽油取引税や入湯税など、私たちが直接でなく、事業者を通じて税金を取る方式は「特別徴収方式」という「納入申告書を提出した日」ですので、ほぼ納付書が来ればすぐ払う税金ですから、その払った期で計上すれば大丈夫です。

支払いが、期をまたいだ場合があります。

例えば、固定資産税は4期に分かれてきます。

決算期によっては払っていない期が出てくるとは思いますが、先ほど話したとおり、経費計上のタイミングは「納税通知が来た日」になるので、4月で未払計上して、払ったら未払を消す仕訳をしましょう。

租税公課を「税金計算を予測するため」「消費税を計算を簡単にするため」に分けていくとかなり楽になることは間違いありません。

【税金計算を予測するため】

これは、先ほどから言っているとおり、「経費だけれど、経費じゃない」を活用すると税金が予測しやすくなります。

「法人税等」＝法人税・法人県民税・罰金など

にすると、具体的にどうなるのか？損益計算書では

税引前当期純利益―法人税等＝当期純利益という表示となります。

この「税引前当期純利益」に税率をかけると大まかな税金がわかります。

注意する点は、「かなり大まかである」ということは注意しましょう。まだここから細かい「申告調整」があります。

【消費税の計算が楽になる】

これは、「租税公課」という科目が会計ソフト上「もともと課税対象外」という点です。

先ほど「法人税等」に引っ越しした残りの住人は「租税公課」

「租税公課」は印紙税・固定資産税・自動税・法人事業税になります。

さらに、ここに「公共サービス（印鑑証明・登記簿謄本発行手数料）」「会費（同業者団体、商工会など）」を持ってくると、「諸会費」「支払手数料」などで処理していた「課税」「非課税」の判定をしなくてする利点が生まれます。

このように、珍しく「デメリットがない、メリットだらけ」のケインコスギばりの「パーフェクト勘定科目」になります。

はじめに

租税公課とは

経費になるけど、税金計算からはずされる

経費にあげるタイミング

租税公課を分けることはメリットだらけ

おわりに

一日一新